ふるさと納税の方法を調べて驚愕！～幾ら稼ぐパート主婦ならお得？～
ってことで、今回は巷でお得だ、節税だと噂の「ふるさと納税」について本当にお得なのか主婦目線から調べてみました。
[ad]今更だけど「ふるさと納税」って？
結局「得」するのかしら？
控除について
寄付する金額は2000円以上から税金が安くなるとされています。
寄付控除では最低の自己負担金が2000円なのです。
税金の話になると「控除」という言葉が出てきますが、
控除とはある金額から一定の金額を差し引くこととありました。控除されるとは支払うべき税金が安くなることですので、必ず現金が手元に戻ってくるわけではないことも頭に入れておきましょう。
所得税に関しては還付金は口座に振り込まれるようですが、住民税は翌年の分に反映して請求が来る仕組みになっています。
ただ、この控除は各個人の収入や、保険料、住宅ローンなどで控除される金額が違って来ます。
そして平成27度1月１日以降、控除枠が約２倍に拡大されてもっと税金が安くなることになったのです。以下は各家庭の年収による控除額の上限の目安を図解にしてあります。
控除額が多くなると、税金対象になる年収が減るので、結果翌年の税金が安くなるのです。
共働きの夫婦の目安額一覧を見つけました！
出典：ふるさとチョイス
こちらも150万以上になっていますね。社会保険料を払っている前提になっています。
以下のシュミレーションで、自己負担が2000円になる寄付額を調べることが出来たので入力してみました。➡「さとふる」でふるさと納税！
例①夫 年収141万円以上、幼児１人、月10万の収入で働いている主婦が納税した場合
上限目安とありますが、これは控除してもらえる上限であって寄付自体は幾らでも構わないのです。
お礼の品が貰いたいから10000円は寄付したい！と思っている同じ条件の奥さん、10000円寄付して、自己負担が最低の2000円で済む年収は
1370,000円になりました。もしそれ以下の方は、自己負担が2000円以上になるだけで、寄付が出来ないわけではありません。
余裕がある方は高額の寄付を行うことが出来ますが、控除してもらえる金額には収入により上限があるということですね。控除なんて関係ない、気持ちだ！っていう素敵な方はどんどん寄付をして頂きたいですね。
色々なサイトでシュミレーションが出来ますが目安です。源泉徴収などの書類が手元にある方は具体的な数字を入れることが出来るシュミレーションもあるので、試してみて下さいね。
お礼の品について
各自治体独自の特産品などを寄付金のお礼として用意してあります。最低１0,000円の寄付金でないと、お礼の品はないようですね。
肉や魚、米など食品を始め、高額寄付の方には旅行などもありますね。
地方の色々な物を試して、次に繋げて行きたいという思いですね。
認定NPO法人への寄付による控除
ふるさと納税とは変わり余談ですが、認定NPO法人への寄付による控除が「所得控除」と「税額控除」が納税者が選択できるようになったのです。大抵は「税額控除」の方がお得なのですが高額所得者がある程度以上を寄付したときに「所得控除」を選らんだ方がお得になるんだそうです。ですから、納税者が判断して選ぶようになっています。得な方に自動的に計算してくれたらいいと思いませんか？
災害の寄付などを募っている認定NPO法人へ寄付される際は申告時に上手に控除法を選択して下さいね
[ad]納税は「さとふる」が便利
納税(寄付)先を決める
①お礼の品や自分の思い入れのある地域など、寄付を受付ている自治体をふるさと納税サイトで
選んだり、自治体のHPより申込みます。
②ふるさと納税サイトを利用する際は会員登録をして下さい。
もし、自治体がない場合は直接その自治体のHPより寄付方法を確認してください。
③サイトや自治体HPの情報にしたがって寄付を行います。ふるさと納税サイト「さとふる」では
寄付管理や電話での問い合わせも出来るのでとても安心です。
複数の自治体に一括で申し込めます
また、「さとふる」では「複数自治体一括申込機能」の提供を開始しました。
自治体をまたいで複数の寄付の申し込みをされたい方は、これまで都度寄付手続きを
しなければなりませんでした。
この「さとふる」では、複数自治体の商品をまとめて選択して、１回で手続き完了です！
控除を受けるには？
ワンストップ特例制度
平成27年1月１日よりサラリーマンなどに代表される通常確定申告を必要としない給与所得者に対して、５団体以内で確定申告を行わない方向けに、ワンストップ特例制度というのが出来ました。
※申請書に関してはふるさと納税サイトにない場合は自治体で様式が違うので各自治体に問い合わせして提出してください！
サラリーマン以外の方は確定申告を忘れずに
自営業の方や、今までも確定申告を受けていた方、また６団体以上に寄付をされた方は
確定申告を行って下さいね。
まとめ
今回、税金の払込書が郵送されて、ふと思いつき調べてみたふるさと納税でした。
結論は、得するか損するかは年収によるってことですね。
最低の自己負担金2000円で10000円寄付出来るのは年収1370,000円以上ってことはわかりました。
8000円控除してもらって返礼を貰うのが得か損か、微妙な所ですね。高額所得者であれば、控除の額がグンと大きくなるってことですね。比率は同じはずなのですが…。実際の税金が幾ら安くなったかを計算してみるとわかりそうですが…。細かい税金の計算はここではギブアップ！
納税というより「見返りのある寄付」という扱いのふるさと納税。寄付のはずなのに、返礼目的で納税者が偏るので豪華返礼競争が繰り広げられているようです。実際、自治体の為に使って欲しいという意向からスタートしているので、あまりにも行き過ぎた返礼競争には歯止めが要るようです。
自治体としては、特産品を知ってもらうきっかけに、というスタンスですが、そのまま次につながりにくいのが現状なようです。
それでも人気な自治体にはかなりの寄付が集まっているようで、色々なことに役立てられているようですね。今日は宮崎の都城市が42億円でトップとの報道でした。
災害募金などは返礼のない扱いで募集していますが、こちらも同じ寄付金控除対象です。
私はまずは目の前の税金を払うことからスタートになりそうです(;^ω^)
参考サイト：ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」
：認定ネット！寄付金控除の仕組み～こんな人ならこれだけお得～
※追記
ここ最近、偽のふるさと納税サイトがあるというニュースが
報道されていました。
ふるさと納税詐欺にご用心…46都道府県で偽サイト｜ニフティニュース
「さとふる」をご利用の方はこちらのリンクから
お申込み下さいね↓
